「私の場合遺言書を作る必要があるのだろうか」「遺言書を作りたい」という相談をよく受けます。
「私が死んでも妻が困らないようにしたい」「事業の承継に支障がないように財産を相続させたい」「お世話になった方にお礼をしたい」など、その動機は様々です。
また相続税改正により基礎控除額等が大幅に引き下げられ、平成27年1月1日からの相続に関して相続税を納めるケースが大幅に増えると予想されています。
相続があればもちろんですし、会社を経営している方などは事業承継を含めて、将来の相続に備えた準備が必要ではないでしょうか。
最近は、遺言書や相続だけではなく、それ以外のことについても相談を受けることが増えています。
遺言書をつくり死後の問題は解決したが、死ぬ前のこと、つまり自分自身を含めた高齢期の介護や財産管理、さらには成年後見などの問題についてもきちんと準備をしておきたいという人が増えています。
まずは、当事務所の行政書士・ファイナンシャルプランナーにご相談下さい。
また、必要に応じ、お客様のご要望により他の専門家も紹介させていただきます。